「建設業許可申請」とは、建設業を営む際に法律で定められた手続きの一つであり、建設業法に基づいて行われます。建設工事の請負業務を行うためには、一定の条件を満たしたうえで、この許可を取得することが求められます。本記事では、「建設業許可申請とは」の基本的な概要から、その取得方法、必要な条件や書類、注意点について詳しく解説します。
1. 建設業許可申請とは
建設業許可申請とは、建設業を営むために国土交通省や都道府県知事から「建設業の許可」を受けるための手続きです。この許可は、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づいており、建設業界の健全な発展と適正な施工を確保するために設けられています。
建設業許可が必要なケース
原則として、以下の場合に建設業許可が必要となります：
- 1件の工事の請負代金が500万円以上（税込）（建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅）
- 特定の専門工事や継続的な請負契約で上記の金額条件を超える場合
許可が不要な小規模工事もありますが、大規模な工事や一定以上の金額を伴う建設業務を行う場合、許可は必須です。
2. 許可の種類
建設業許可には、以下の2つの種類があります。
(1) 許可の区分：知事許可と大臣許可
- 知事許可
1つの都道府県内でのみ営業所を設けて活動する場合に必要です（例：京都府内のみで営業する場合）。 - 大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設置して事業を行う場合に必要です（例：京都府と大阪府に営業所を設置）。
(2) 許可業種
建設業許可は、全29業種に分類されています。たとえば、土木工事業、建築工事業、管工事業、電気工事業などがあります。各業種ごとに許可が必要となるため、自社が行う業務内容に応じて該当する業種を選ぶ必要があります。
(3) 特定建設業許可と一般建設業許可
- 特定建設業許可
元請け業者が下請け業者に対して、1件の工事で4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の下請け契約を締結する場合に必要です。 - 一般建設業許可
上記の特定建設業に該当しない工事を請け負う場合に必要です。
3. 建設業許可申請の要件
許可を取得するためには、以下の5つの要件を満たす必要があります。
(1) 経営業務管理責任者の設置
建設業の経営に関する一定の経験を持つ人物（経営業務管理責任者）を選任する必要があります。
- 具体的には、5年以上の経営経験が求められます。
(2) 専任技術者の配置
工事を適切に行うために、専任技術者を営業所に配置する必要があります。
- 一般的には、資格（建築士や施工管理技士）や実務経験が要件です。
(3) 財産的基礎または金銭的信用
事業を遂行するための財産的基盤が求められます。具体的には以下の基準があります：
- 自己資本が500万円以上
- または直前5年間の工事請負代金が500万円以上
(4) 欠格要件の不該当
申請者が建設業法や刑法に違反した経歴がないことが求められます。
(5) 誠実性
虚偽や不正な行為を行わず、誠実に業務を遂行する能力が求められます。
5. 建設業許可申請の流れ
- 事前相談
まずは、申請を行う都道府県の建設業課や窓口や行政書士事務所で事前相談を行い、必要な書類や条件を確認します。 - 書類の準備
経営状況や実績を証明する書類を収集し、申請書類を作成します。 - 申請書類の提出
窓口または郵送で申請書を提出します。申請後、不備がある場合は補正指導が行われます。 - 審査と許可
審査に合格すると、建設業許可が交付されます。通常、許可までには1～2か月程度の時間がかかります。 - 更新手続き
許可は5年ごとに更新が必要です。忘れずに更新手続きを行いましょう。
6. 建設業許可申請の注意点
- 申請書類の不備に注意
書類の不備や不足は、許可申請がスムーズに進まない原因となります。 - 更新期限を忘れない
許可の有効期間は5年であり、更新を怠ると営業が継続できなくなります。 - プロのサポートを活用する
申請は煩雑であり、他にも建設業にまつわる申請や届出として決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請、産業廃棄物収集運搬など非常に多岐にわたるので、行政書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。
まとめ
「建設業許可申請」とは、建設業を営む上で法律で定められた重要な手続きです。許可を取得することで、法令を遵守した事業運営が可能となり、信用性や受注機会の拡大にもつながります。申請には条件を満たす必要があるため、事前にしっかり準備を行い、必要に応じて専門家の助けを借りることをおすすめします。
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